〈freee〉
freee finance lab- クラウド会計のデータをもとにした予測や、条件が事前にわかる融資サービスなどを「資金繰り改善ナビ」として展開 –
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）の子会社であるfreee finance lab株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：武地健太、以下「freee finance lab」）は、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」https://www.freee.co.jp/finance/
の提供を本日開始しました。
「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供します。
■資金繰り予測機能 「資金繰り改善ナビ」では、現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができます。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック（特許出願中）と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出されており、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示されます。
これまで「会計freee」の機能で、登録されている先々の入出金予定を表示する「資金繰りレポート」はありましたが、「資金繰り改善ナビ」の資金繰り予測機能では、freeeが持っている会計データをもとに独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照することができます。
■資金繰り改善手段の提供「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「freeeカード」 「資金繰り改善ナビ」では、資金繰りを改善するための手段として「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」の3種類のサービスを提供します。クラウド会計データを活用することで、ユーザーごとに最適化された、借りられる条件などを事前に試算します。自社の財務状況に応じた資金調達可能額が試算されるだけでなく、申し込んだ後に審査に落ち、希望する資金調達が受けられないといった体験を極力減らすことができます（注）。
①「オファー型融資」https://www.freee.co.jp/finance/business-loan 「オファー型融資」は、freee finance labと金融機関が連携して提供する融資サービスです（特許出願中）。freee finance lab が融資を受けられる可能性の高い「会計freee」のユーザーに対して借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示（オファー）します。オファーされる借入条件は、freee finance labがビッグデータに基づいて作成した試算ロジックと、個々のユーザーの財務データをかけ合わせて分析・試算した結果をもとに表示しています。
ユーザーがオファーされた借入条件で融資を希望する場合には、金融機関への情報提供に同意した上で、金融機関での審査を申し込むことができます。審査に通過したユーザーは、そのまま「オファー型融資」のサービス内で、契約締結からその後の返済スケジュール管理まで、一気通貫で実施できます。 従来の融資では、申し込みをしても審査に落ちてしまうことへの懸念から、金融機関への融資申込への精神的なハードルが存在していました。そうしたハードルを解消すべく、freee finance labでは各金融機関と提携し、事前に借入可否と条件を試算することで、ユーザーごとに最適化された資金繰り手段を提供します（注）。「オファー型融資」のサービス開始時点での連携先金融機関は、ライフカード株式会社と三井住友カード株式会社で、今後連携先を随時拡大していく予定です。
②「請求書ファイナンス」https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/ 「請求書ファイナンス」は、「会計freee」に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができるサービスで、2019年7月中に開始を予定しています。「請求書ファイナンス」では、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTA株式会社（以下、OLTA社）と提携して提供します。
「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTA社で買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示するため、ユーザーは、その時点で現金化できる可能性のある請求書を把握することができ、迅速な資金繰り改善につながります。オファーを確認し、利用を希望する場合にはOLTA社への情報連携に同意の上、申し込むことができます。
「請求書ファイナンス」は、従来の債権売却サービスと異なる資金調達方法で、債権譲渡禁止特約のある売掛債権でも早期の資金化が可能です。また、取引先への通知や債権譲渡の登記もされないため、大企業と取引する方にも利用しやすいサービスとなっています。 これまでもfreeeの特設オンラインページにてOLTA社のサービスを紹介しており、オンラインで完結することや、審査スピードの早さ、手数料の安さや、売掛先への通知がないことに好評をいただいていました。今回の「請求書ファイナンス」では「会計freee」上にオファー機能を備えることで、債権管理や資金繰り管理の一貫として資金調達の実行までを可能にします。
③「freeeカード」 https://www.freee.co.jp/finance/card/saison-platinum/ freeeが提供しているスモールビジネス向けクレジットカード「freeeカード」のラインアップとして、新たにアメリカン・エキスプレス®ブランドでの「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」が加わります。6月24日から先行案内の登録受付を開始し、カードの発行開始は8月を予定しています。今後、「会計freee」 のデータにもとづき試算した、「freeeカード」にて利用できる限度額が「資金繰り改善ナビ」内で提示される機能の実装を予定しています。
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、業務を効率化するクラウド会計ソフト「会計freee」や「人事労務freee」などのサービスを提供してきました。このたび、freee finance labにて「資金繰り改善ナビ」を提供することにより、スモールビジネスにとっての大きな課題である資金繰りに対して、ビッグデータを活用することで、個々のユーザーに適した資金繰り改善に対して実際に手を打てるサービスを実現しました。freeeとfreee finance labは、今後も、データとテクノロジーの力で、スモールビジネスがより強くスマートに育っていく世界を実現します。
（注）常に審査通過を約束するものではありません
＜freee finance lab株式会社 概要＞ 会社名 freee finance lab株式会社 代表者 武地 健太 設立日 2018年10月1日 資本金 1億円 所在地 東京都品川区西五反田2-8-1
＜freee株式会社 概要＞ 会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社） 代表者 CEO 佐々木大輔 設立 2012年7月9日 資本金 161億603万円（資本準備金等含む） 所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F 「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
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